ＮＨＫの記者が放火に関わる容疑で逮捕されたことを受け、
役員報酬の部分返上を表明されました。

放火事件に関して、ＮＨＫの責任範囲がどこまで及ぶのでしょうか。

例えば、業務とは直接関係のない領域で、
教職者が犯罪を犯した際、学長・校長や監督機関
企業の一社員が犯罪を犯した際、その企業の役員
が報酬を返上するというお話はあまり耳にしたことはありません。
（警察だけは、犯罪を取り締まる“業務”を担ってますので例外かも知れませんが）

所属する組織が、業務以外で犯罪を犯さないよう
従業する一人ひとりのストレスコントロールをする義務を負う
となれば、怖くて採用もできませんし。

成人が、所属する組織から私生活の指導を受けるというのも
腑に落ちませんし。

“組織を離れても孤立しない社会を作りましょう”といっても
プライベートに社会が干渉することになりますし。

自由を求めるなら、個人が責任を負うことが前提となりますし。

教育を受ける義務がある時期に
個人の責任感、道徳観を養う機会を徹底して
家庭や学校で提供していく他ないのでしょうか。

全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで、
世帯主が６０歳以上の世帯は　全体の５５％
　　　　７０歳以上の世帯は　全体の２７％
という結果になったそうです。

都市再生機構が、公団住宅の中心層として捉えてきた
年収５８９万〜７４３万円未満の割合が減り、
４４６万円未満が６８％で最も多くなっているとのことから
今後、見直しが迫られる状況にあるようですが、

住み慣れた環境を変えるのは抵抗感があると思いますので、
より家賃の安い地域への転居をお勧めするのは難しそうですし、
税金を使って家賃を補助することは不平等になりますし…。

リバース・モゲージで家賃をといっても、まだその年代には
なっていらっしゃらないかと思いますが、
家賃支払方法の多様化やご入居者ご本人達による付加価値創出で
家賃分を稼ぐことができるような機会を提供する策を練るなど
時代に適した方法を見出していかなければなりませんね。

厚生労働省が、
２０１０年度までに肥満の小中学生を７％以下にすることを目標に
小中学生の時からバランスのよい食事を取ることを柱とする
子供の肥満予防策に取り組まれるとのこと。

夜、寝る直前まで何かを口にしていたら、
朝おなかが空くことはありませんし、

１日中、室内にいたら、おやつの時間だらけですし、

子供の時の生活習慣は、大人になっても継続してしまいがちですので
望ましい習慣を持つことが大切ですね。

カリフォルニア州のように
学校内の自動販売機で炭酸飲料を販売することを禁じる法律を
作らなければならないような事態に至る前に
手を打っておかないといけませんね。

生活保護費9,180億円の国庫負担引き下げと、自治体へ同額の税源移譲という
案が示されました。

政令市長会は強く反発され、以前より
生活保護に関する国へのデータ報告を中止し、
更には生活保護事務自体を国に返上する計画まで練っておられますが…。


長所・短所両面あるかと思いますが、
地域間の格差がますます拡がりつつある現状では、
国全体としての施策よりも、
より実態に即した策を講じられるよう、責任の所在を明確にして
自治体の意思決定領域が拡大していくことは望ましいことだと思います。

「自治」という言葉本来の意味に近づきますね。

衆参両院本会議場ひな壇の席順が決まったそうです。

首相の後継争いもあることから興味深いニュースですね。

人に上位も下位もないはずなのですが、
人類の歴史は、「順番」争いの歴史とも言えるほどです。

組織などにおける職位の仕組みは、組織統制上、
指示命令系統など順番が決まっていないと混乱してしまいますので、
不可欠なものだと思いますが、

日常生活において「順番」争いをするのは
マナーに反することにつながる場合が多いですね。

もし、どうしても「順番」争いをしたいとするなら、
昨日の自分　と　今日の自分　とで競った方が
創造的かと思います。

新聞各社の世論調査で、内閣支持率が上昇していますね。

「改革」への期待の現われかと思いますが、

自分の周囲に改革を期待する際には、大きな声が出るものですが、
いざ自分自身に関わる改革となると躊躇してしまいがちです。

個人も組織も
強制されて、変わらないければいけない状態に追い込まれるよりは、
自らの選択で変わっていく方がいいですね。

効果も、納得度も雲泥の差となりますので。