業務の無駄を排除したり、
光熱費の経費節約を促したりするなど、
企業の経費カットを後押しするビジネスが盛況とのことです。

範囲を企業にとどめず、
公的分野にも拡げたら、
監査的機能も働き、より小さな政府へと
進むのではないでしょうか。

民間が元気な今、雇用吸収の面からも
適切な時期かと思うのですが。