新聞各社の世論調査で、内閣支持率が上昇していますね。

「改革」への期待の現われかと思いますが、

自分の周囲に改革を期待する際には、大きな声が出るものですが、
いざ自分自身に関わる改革となると躊躇してしまいがちです。

個人も組織も
強制されて、変わらないければいけない状態に追い込まれるよりは、
自らの選択で変わっていく方がいいですね。

効果も、納得度も雲泥の差となりますので。

東京の年間平均気温は１００年間で３．０℃上昇

ヒートアイランド現象の影響が大きいと分析されております。

日曜日に文京区本郷に足を運んだ折、
以前、旅館があった場所にはマンションや駐車場。
「旅館街」という看板があるにもかかわらず、
旅館は１軒しか残っておりませんでした。

その後、中央区月島の路地で、ホッ。
ただ周りには建設中のマンションが目立ちますが…。

ヒートアイランド現象はますます拍車がかかりそうです。

いつ頃まで都心のマンション建設ラッシュは続くのでしょうか・・・。

１２月からの衆院内の暖房設定温度を
従来の２４℃から２０℃に下げることを決められたとのこと。

“ウォームビズ”の率先垂範ですね。

熱い議論で暖をとり、
皆さん議論に集中して、室温に気をとられなければ
それほど寒いとはお感じになられないのでは
と思います。

議会中に寝てしまえるほどの「快適さ」は
「エネルギー」と「給与」双方の観点から
税金の無駄づかいと言えますし。


ただし、今年のインフルエンザには注意を払う必要があるとの
警告もあることから、
ご自愛頂き、風邪など召されませぬよう。

インド、パキスタンが、停戦ライン５ヶ所を開放し、
双方のカシミール住民の越境を認めることで合意され、
これにより分断された家族の面会が可能となり、
救援物資の受け渡しができるようになるとのことです。

命の優先。

所有欲、支配欲が国境を作り、戦いが生じ・・・
いいことありませんね。

勉強不足で知らないだけなのかも知れませんが、
例えば、日本の都道府県間やアメリカの州同士などで領有権を争う
というお話は最近聞いたことがありません。
（時代を遡れば、国内の領土争いは枚挙に暇がありませんが）

地球が一つの国として機能するようになればよいのですが。

内閣府の「民間非営利団体（ＮＰＯ）に関する世論調査」で
非営利団体の活動は「大切」と回答した方が、　　　７９.７％
過去５年間にＮＰＯ活動に「参加したことがある」　　７.２％

活動に参加されたことがない理由としては
・きっかけや機会がない
・ＮＰＯに関する情報がない
が挙げられていることから

企業や地域団体と協業したり、
参加しやすいイベントなどを企画して、情報を提供していくことが
大切かと思われます。

行政主体で市民に情報を提供する活動が活発化して参りましたが
積極的な企画・広報活動が要ですね。

内閣府が、少子化対策として、企業ごとの育児休業取得率と業績の
関連調査の実施を決定されたとのことです。


子育て支援熱心かつ業績好調な例があれば、その取り組みを普及
反対に
経営上の問題から育児休業取得が進んでいない場合には、新たな支援策を検討
ということで

実態を調査し、好例を普及、
好例が見当たらない場合には対策立案

是非、このような調査を
社会的に問題となっている様々な領域で
実施して頂ければと思います。

企業の社会貢献活動を顕彰する朝日新聞社の「朝日企業市民賞」

　朝日酒造　　　　　　　　　 　　　（地域一体の環境づくり）
　アメリカンファミリー生命保険　（難病治療中の子どもと家族を支援）
　沖電気工業　　　　　　　　　　　（重度障害者の在宅勤務制度推進）
　日本郵船　　　　　　　　　　 　　（スマトラ沖地震で援助物資の無償輸送）

４社が受賞されました。

数多くの企業が“企業市民”として社会貢献活動に取り組まれています。

このような活動が市民からもしっかりと評価され、善の循環となるように
根付いていって欲しいですね。

来年１月から試行予定の国家公務員の新たな人事評価制度案で、
課長補佐級の評価シートに
「国民の奉仕者としての姿勢」
という項目があるとのことです。

この評価、国民の立場からは是非重視して頂きたい項目となりますが、
もし、国民の意向よりも省益が優先される職場環境にあるとしたら、
上司に 「国民の奉仕者」 として反論していくことになるかと思います。

省益重視の組織風土がもし存在するとするなら、
風土の改革を先に進めておかないと
正しく評価すること・評価されることが困難になってしまいますね。

　反論しても高く評価される　

ということであれば、話は別なのですが・・・

２００６年度の創設を目指す環境税案。

環境省　「環境税の具体案」

家庭から見ると化石燃料の購入段階で課税されている形ですので、
地球温暖化防止に寄与したいと思えば、
これらの燃料消費量を減らし、支払う税金を抑えるという
ことになるかと思います。

税金の使途は、
・森林の整備・保全
・自然エネルギー等普及促進
・住宅・ビルの省エネ化
などとされており、

“税による二酸化炭素削減効果　4,300万トン程度”は
精査中となっておりますが、

この数値では６％の目標に到達できないので、そのうち
二酸化炭素の排出権取引が家庭間、たとえば
自動車を保有している家庭とそうでない家庭との間などで
行われるような世の中になるかも知れませんね。

消費税アップ、環境税導入・・・
税額を増やさずに暮らしやすい環境が整うのが
よりよい生活環境ではあるのですが・・・。

東京都の監査で、都立高校のパソコン教室用の机やイスなどの備品調達における
約１０億円の無駄を指摘していたとのことです。

備品のリース額も、数量が多くなれば相当な金額になります。
事前にチェックできていたら・・・。

今回の一件は、何となく、氷山の一角のような気がいたします。

　使えるものはそのまま活用
　その際、リースと購入どちらが安いかを比較

是非、ご徹底をお願いしたいところです。

公共料金や税金の収納代行で、大手コンビ二１社当たりの取り扱い件数は
大手銀行に匹敵するまでになったとのことで、

収める側も便利に感じ
取扱う側も手数料収入が増え
徴収側も納付率が上がり

いわゆる「win-win situation」で
みんなが“ありがたい”と思える状況ですね。

次期首相は消費税導入を避けられない状況に
あるようですが、公共のものを含め、
世の中の商品やサービスなど多くのものが

23日の（東京の）お天気のように
多くの方々にとって気持ちいいものでありますように！

本日開幕の東京モーターショーで、
日産のカルロス・ゴーン社長がサイン攻め
と、

企業の経営者がサイン攻めになるというお話は
あまり耳にしたことはありません。

ゴーン社長が日産の改革の命を受け、その直後は
取引先や人員の整理など、相当なダメージを受けられた
企業や従業員の方々も多かったと思います。

低迷状態にしてしまったのは、引き継ぐ以前の
経営陣の方々の責任であることは明らかですが、

苦渋の決断をしなければいけない“役割”
嫌われ役に徹して改革に取組み
苦難を乗り越えて結果を残された

どのような世界でも、結果を残される方々は
評価されますね。

温室効果ガスの排出量が
特に自動車利用などに伴う運輸部門の排出が増え、
京都議定書が基準とする１９９０年レベルを７・４％上回ったとのことです。

「便利」「コストダウン」「機会ロス排除」といった“理想”を追求すると
適時適量配送など、運輸機能は欠かせないことになりますが、
環境という観点からは、“理想”から遠ざかっている状況にあると言えます。

運輸に関わる事業者は排出ガスの低減など、
環境に対する取組みを徹底してこられていますが

これらの取組みの枠を超えてしまっているのが、
「すぐに届けて欲しい」
「いつでも好きなものが手に入るようにして欲しい」
「歩くのめんどくさいから車で行こう」
といった人間のわがままではないでしょうか。

自然に反する人間のわがままは、どこまで許してくれるのでしょうか。

スマトラ沖地震・大津波被害の際、
１０日間で、国連が緊急要請した支援目標の８割以上拠出されたのに対し、
今回のパキスタン地震では、人道援助のために必要とされる
３億１２００万ドルの１２％しか集まっていないとのことです。

確かに、スマトラ沖地震による被害では、各国の著名人が訪問し、
支援の要請を呼びかけたり、支援のためのコンサートやスポーツの試合などが
行われましたが、
それに比べて、現時点では“声”が少ないように感じられます。

どこからその差が生じているのでしょうか。

様々な要因があるかと思いますが、
政治的犠牲などが拡がらないよう、支援国会議での成果を
期待したいと思います。

議員年金制度の即時廃止の方針がほぼ固まったようです。

当面は国庫負担が増えるようですが、
長期的に見れば大きな前進です。

何かを実現しようと説得する際、単なる言葉よりは
率先垂範の方が説得力があります。

これに倣って、様々な改革に対する各方面からの反対勢力に屈せず、
次々と改革が進むことを期待しております。

人事院から、国家公務員が国費で海外へ留学した後、
早期退職した場合に授業料などの返還を義務付ける新法を制定するよう
意見書が提出されました。

ようやく・・・

といった感じでしょうか。
民間では「会社のお金」を使って能力向上の機会が得られるのだから
早期に退職した場合、返還するのが当たり前
という制度になっておりますが、

国家公務員の場合、
「国民のお金」使っているのですから、この流れは当たり前ですね。


民間では当たり前となっている価値観で
このような見直しをしてみると
国全体での金額は相当なものとなるのではないでしょうか。

増税する前の「節約」を期待したいところです。

民意を問うために大阪市長が辞職されました。
「民」のための市役所ですので、「民」の意向を問うことが
とても大切です。

民意を問うための選挙となりますので、
民意が反映されるよう
こぞって選挙に行かないといけませんね。

ふと思ったのは、

「辞職」や「解散」といったイベントは
その後の選挙に相応の費用が必要となります。

これらの方法以外に、コストをもっと抑えて
適度・適切に民意を問う仕組みがあると
いいと思うのですが・・・。

ホームページ上のニュースで取り上げさせて頂きましたように、
博報堂の「団塊世代〜定年（引退）後のライフスタイル調査」では、
団塊世代は“生涯現役”の意向を示す一方、

大和総研のレポートでは、
定年後の再雇用情勢は「厳しい」と。

となれば、“自ら”　もしくは　“官民一体”　“コミュニティ”で
雇用を創造していかなければなりませんね。

将来に「不安」を抱いたまま時間を浪費するよりは、
「やりたいこと」を実践してしまった方が
早いかも知れません。

脚本家の倉本聰さんが、閉鎖されたゴルフ場での植樹で
５０年かけて１５万本をよみがえらせ、
自然の生態系に近い状態に戻す
計画を公表されました。

開拓された後放置された土地
汚れた空気、海や川の水

自然に近い状態に戻していくのも
わたしたち、人類がやるべきことですね。

使ったら片付ける

環境保護の動きがますます活発になることを
願っております。

福島県で、“中心市街地の空洞化”を背景に大型店舗の立地について
調整をする条例が可決されました。

これまで
地元の商店街を守るために「まちづくり三法」が施行されてきたわけですが、
結果として、買い物客は大型店が出店する郊外へと流れ出し、
“シャッター通り”が街の中心部に出現する状況となってしまいました。

法律の施行により打撃を受けた大手小売業界は、規制の中で環境適応を図り、
郊外型ショッピングセンターのノウハウを構築してきたわけですが、
これでまた方向転換をしなければいけない事態になるかも知れません。

さらに、出店規制が厳しくなると、お客様が
他地域の大型ショッピングセンターに足を延ばすことになり、
地元の経済に悪影響を及ぼすことも考えられます。

大手小売業界も郊外とはいえ、地元での雇用確保など社会に大きく貢献して
おりますので、地元側も排他的にならず、
買い物客を呼び戻すためにも
地元商店街と大手小売業界との共存共栄を実現する形式を
双方歩み寄って模索すべき時期ではないかと思います。

郊外型が増えると環境にもよくありませんし・・・。

昨日、東京都社会福祉協議会の
東京ボランティア市民活動センターで打ち合わせをさせて頂いたのですが、

　活気　と　緊張感　

がひしひしと伝わって参りました。

緊張感といいましても、
良い意味での“真剣さ”がセンター内の
随所から伝わって参りました。

会社や行政をはじめとする事務所、執務スペース、
いわゆる「職場」は活気と緊張感が大切ですね。

活気・緊張感が欠けると生産性は下がり、
良い“果実”も生まれません。

常に理想の結果を生み出せるよう、
大切にしたい環境です。

文部科学省の検討会で、
「情動は５歳までに原型が形成されるため、乳幼児教育が重要だ」
との報告がなされております。

「キレる子ども」が増えていると言われておりますが、
「キレるおとな」も増えているような気がいたします。

感情をコントロールできるようにするためには、
“愛情体験”が必要であると書かれておりますが、
これはきっと、「おとな」にも必要なのでしょうね。

社会から認められないことほど悲しいことはありませんので。
やはり、相互に認め合うこと が大切ですね。

衆議院だけの数値での概算で、参議院の結果を待って計算すべきなのですが、
とりあえず、今日の衆院で２００票差。
前回の差は５票。
事前報道されていた衆院選費用（約７７０億円）を１９５票で考えると
現在のところ、１票あたり、約４億円。

郵政民営化を含め、
国民の立場から、衆院選実施して良かった　となるよう
その他の政策も宜しくお願い致します。

ニューオーリンズ市長がハリケーン後の財政立て直しのため
大規模カジノの構想を打ち出されました。

大学のフィールドワークで、
コネチカット州のカジノ(FOXWOODS)のマネージャーへのインタビューと
カジノ周辺での住民インタビューをしたことがあるのですが、
住民の反応は、週末の渋滞のことを除いては、好意的でした。

ハリケーン被害の大きさから考えて、その復興は、
相応の資金の確保なしには困難きわまりないと思います。

今回は非常事態への対応としてのカジノ構想ですので、
あまり派手にはできないと思いますが、
お客様が訪れないことには、市の財政は潤いませんので、
どうぞバランスよく。

最近、若年層の体力低下が問題になっておりますが、

文部科学省の体力・運動能力調査で
８５年のデータと比較して
中高年層の「敏捷性」が向上しているとのこと。


体の敏捷性が落ちると
心の敏捷性も低下してしまうものと思います。

心が晴れ晴れするように
体を動かさないといけないですね。