内閣府が、少子化対策として、企業ごとの育児休業取得率と業績の
関連調査の実施を決定されたとのことです。


子育て支援熱心かつ業績好調な例があれば、その取り組みを普及
反対に
経営上の問題から育児休業取得が進んでいない場合には、新たな支援策を検討
ということで

実態を調査し、好例を普及、
好例が見当たらない場合には対策立案

是非、このような調査を
社会的に問題となっている様々な領域で
実施して頂ければと思います。