(社)日本経済団体連合会 社会貢献推進委員会・１％(ﾜﾝﾊﾟｰｾﾝﾄ)クラブより
「２００３年度社会貢献活動実績調査結果」が発表されました。
１％クラブ法人会員(146社)の平均度社会貢献活動支出額は、6億9,900万円と対前年度比8.0％増。
詳しくは、
日本経団連 2003年度社会貢献活動実績調査結果
福岡県西方沖地震への義援金 福岡市災害対策本部受入分が
４億円を超えました。
福岡市役所 福岡県西方沖地震に関する情報
本田技研工業株式会社によるユニセフ協会・日本赤十字社への寄付は10年目を迎え、
ユニセフ協会への寄付額、今年は3,057万2,214円となりました。
詳しくは、
ユニセフ協会お知らせページ
ユニセフ協会ホームページ
先月28日（土） 地球博瀬戸会場で
「地域通貨サミット in EXPO 2005」が開催されました。
その際に参加された地域通貨の運営主体団体のホームページへのリンクが掲載されております。
地域通貨サミット in EXPO 2005 実行委員会のホームページ
また、この地域通貨サミットとは別に
全国地域別に地域通貨リストをご紹介されているサイト
「地域通貨全リスト」
がございます。
サイトのご紹介より
“毎月第２と第４の日曜日に国語、算数、パソコンのマンツーマン学習と、調理、
手話、手芸、英会話といった文化活動に取り組んでいます。その中で年に一度、
野外学習といって日帰りででかけます。また、お花見、忘年会といった年中行事
もあり、和気あいあいとやっています。ボランティアのメンバーの年齢層も幅広く、
１０代から６０代、８０代まで活躍しています。また、いろいろな職業の方
がいらっしゃいます。新しい交友関係を広げてみるよい機会にもなるでしょう！”
「あゆみ教室」 ホームページ
今回で１０回目となる「ＮＨＫハート展」。
次は６月１８日（土）より神戸展です。
詳細は
ＮＨＫハート展 ホームページ
日本アイ･ビー･エム、マイクロソフト、 その他企業からの支援を受け、使用済み中古パソコンを再生し無償寄贈する｢リユースPC寄贈プログラム｣を推進中のＮＰＯ法人「イー・エルダー」のパソコン再生作業に「デンソー太陽」が参画します。
詳しくは
ＢＣＮ（ビジネスコンピュータニュース）
愛知太陽の家
ＮＰＯ法人 イー・エルダー
リユースＰＣ寄贈プログラム
「キヤノンジュニアフォトグラファーズ」は、写真を通して子どもたちに自分の発見や感動を人々に伝える体験の場を提供する、新しい形の社会貢献活動として、2004年5月にスタートしたプログラム。
東京都内8カ所、北海道内2カ所および滋賀県、大分県、宮崎県各１カ所の計13地区で5月25日より順次開催。
詳しくは
キャノン プレスリリース
全国信用金庫協会が実施している顕彰制度「信用金庫社会貢献賞」の第８回の受賞金庫、個人受賞者が決定しました。
詳しくは
全国信用金庫協会ホームページ
NPO による IT 活用促進に向け、２００２年よりマイクロソフト社は
社会貢献活動のもとで「マイクロソフト NPO 支援プログラム」を実施しています。
「第 4 回マイクロソフト NPO 支援プログラム」の公募は
2005 年 6 月 1 日 (水) より 7 月 20 日 (水) まで。
詳しくは、
マイクロソフト社 ＮＰＯ支援プログラムのページ
キリンビール株式会社は、財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と「ＪＯＣオフィシャルパートナーシッププログラム」のスポンサー契約を更新。２００５年から２００８年までの４年間の契約を締結し、２００６年のトリノ冬季オリンピックおよび２００８年の北京オリンピックに向けて、日本代表選手団を支援。
→キリンビール ニュースリリース
大和ハウス工業＆大和ハウスグループ各社は、事業所に募金箱を設置して義援金を募り、スマトラ島沖地震・福岡県西方沖地震による被害に対して、マッチングギフト形式で、９，１０６，７６８円を寄付されました。
→ 大和ハウス：ニュースリリース
ベルマーク運動協賛会社のブルボンが、
・ライチガム粒
・ビタミンＣガムボトル
・パッションフルーツ＆マンゴーガム
など、新商品を追加されました。
→ ベルマーク教育助成財団 のホームページ
コフィー・アナン国連事務総長が１９９９年に提唱したプログラムで、企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるグローバルコンパクトへの参加を促し、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境の分野における10原則を実践することで、世界規模で住みやすい社会の構築を目指す。
4月に
・シチズン時計株式会社
・株式会社ミレアホールディングス/東京海上日動火災保険株式会社
が参加を表明され、日本からの参加企業数は３３社となりました。
詳しくは、
国連グローバル・コンパクト
のホームページをご覧下さい。
横浜市では、“もっと活発に市民活動ができるような環境をつくりたい”との市民の皆様の気持ちを生かせる新しい基金を設立されました。
「特定公益増進法人」以外のNPO法人に直接寄附をしても、寄附金控除の対象にはなりませんが、当制度では、横浜市が審査登録したNPOへ当基金を通じて寄付をすることにより、寄附金控除の対象とすることができます。
詳しくは、 横浜市「市民活動推進基金」 のページで。