県立洲本実業高校の生徒が、失語症の正しい理解と支援を呼び掛ける
ＮＰＯ法人「淡路自立サポートクラブ」のホームページの作成と運営を支援されています。

リンク集には、洲本実業高校の先生と生徒たちの活動が記録されたブログもあります。

ＮＰＯ法人　淡路自立サポートクラブ　ホームページ

日本生活協同組合連合会は、昨年度に引き続き、全国の生協とともに、
９月２１日〜１０月２０日までの１カ月間、「環境キャンペーン」を実施されます。

「環境に配慮した商品」の売上げの1％相当額を充当し、
環境キャンペーン期間中の募金総額は1,000 万円を目標とされています。

日本生協連　「環境のとりくみ」　ページ

日本生協連　ホームページ

財団法人　日本自然保護協会（ＮＡＣＳ−Ｊ）が、
近所の川のようすを調査・報告するボランティアを募集しています。

〜ホームページより〜
　“お友だちや家族をさそってお近くの川にでかけてみてください。
　　小さいみなさんは、必ず大人といっしょにでかけましょう。
　　川についたら、マニュアルの調査項目をチェック。　　　　　　　　”

ＮＡＣＳ−Ｊ自然しらべ2005[１０年目の川]　ホームページ

日本自然保護協会　ホームページ

ＡＮＡは、2005年7月20日〜8月31日、
お客様がANAマイレージクラブで貯められたマイルを世界自然遺産保護のために
寄付できる、「知床の自然保護寄付金マイル」を特典の一つとして新設されます。

全日空ニュース

京都大学は、「環境を考える経済人の会21」による寄付講座、
「地球環境〜企業と市民社会の対話と協力〜」を10月より開講すると発表されました。

小林陽太郎富士ゼロックス会長や岡田卓也イオン環境財団理事長など
著名な経済人、有識者、12名が地球環境問題について講演するリレー講座で
一般の方も聴講できるとのことです。

京都大学　ニュースリリース

クレディセゾンは、
国際支援のＮＧＯピースウィンズ・ジャパンが世界各地で展開する
国際協力活動に賛同され、
セゾンカード会員が、ポイントプログラム「セゾン永久不滅ポイント」を通じて、
ピースウィンズ・ジャパンの支援に参加できるようになりました。

また、７月２２日にはインターネットを通じて、
カード決済による寄付が可能となるよう準備を進めていらっしゃいます。

　セゾン　企業・ＩＲ情報

　ピースウィンズ・ジャパン　ホームページ

日本自然エネルギー株式会社（電力会社、商社、金融機関が出資）と
株式会社Governance Design Laboratoryは、
T シャツを媒体としたグリーン電力証書を共同で企画・制作し、7 月13 日に発売されました。

このT シャツを購入すると、
ひと夏の一人当たり民生部門の冷房用電力相当のグリーン電力証書を購入したことになり、
これによって、今年の夏の冷房が、一人分CO2 を出さない自然エネルギーでまかなわれるとのことです。

CO2free.jpプロジェクト　ホームページ

日本自然エネルギー株式会社　ホームページ

株式会社Governance Design Laboratory　ホームページ

子どもたちが世界／自然／人と触れ合う場を作ることによって、
次世代を担う子どもたちを地球市民として育てることを目的とし、

世界中の子どもたちの健康で幸せな成長を支援するユニセフと、
公園に係わる個人や団体や行政が連携して進める公園づくりを進める
「ユニセフパークプロジェクト」。

そのファシリテーター会議で、随時参加者を募集されています。

ユニセフ協会からのお知らせ

東京都八王子市長池地区で活動されるＮＰＯ法人「ＮＰＯフュージョン長池」が、
近隣の福祉作業所で作られた製品のインターネットを使った販売を支援しようと、「がんばれ！ぽんぽこインターネットショップ」を運営されています。

「がんばれ！ポンポコインターネットショップ」

ダイドードリンコ株式会社が設置を進めている、
自動販売機の収益金の一部を「緑の募金」に寄与する
「緑の募金」自動販売機。

推進開始の2002年2月から2004年6月20日の間の
ダイドードリンコ社としての募金金額が3,885,680円に達し、林野庁長官より感謝状が授与されました。

ダイドードリンコ　ニュースリリース

東京都千代田区で７月よりスタートした
「ちよだボランティアチケット」制度が注目を集めています。



ちよだボランティアセンター　ホームページ
ちよだボランティアチケット　制度

少年の非行防止・保護活動にあたる「少年警察ボランティア」の活動を支援するため、警察庁では、先進的な取り組みなどを紹介するホームページ（ＨＰ）を開設されました。

警察庁　次代を担う少年の非行防止・保護活動の体験交流ガイド

厚生労働省より
「平成１６年　国民生活基礎調査の概況」が公表されました。

「65歳以上の者のいる世帯の状況」
65歳以上の者のいる世帯は1786万4千世帯（全世帯の38.6％）となっており、
世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が525万2千世帯・・・
といった報告がなされております。

厚生労働省　「平成１６年　国民生活基礎調査の概況」

厚生労働省より
第２４回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が広報されました。

厚生労働省　社会保障審議会介護給付費分科会(第２４回)議事次第

2005年7月26日〜29日、世界各国から環境活動に関心のある子どもとその引率者、合わせて約1,000人が愛知県に集う「こども環境サミット2005」の特別協賛・協賛企業が、協賛企業として京セラ株式会社が加わり、６社となりました。

こども環境サミット2005　リンクページ