２２日、首相の諮問機関である「政府税制調査会」は、個人や企業が寄付をした場合に税制上の優遇措置の対象になる「非営利法人」数を大幅に拡大する方向で一致した。

個人が寄付をした際には「所得税」が控除され、企業が寄付をした際には「損金算入」できる寄付控除の対象を広げることにより、公的な役割を担う非営利法人を支援していくことが狙いとされています。

これまで公益法人（約２万６０００団体）のうち、寄付控除の対象とされている特定公益増進法人の数は９００団体程度でしたが、新設される非営利法人の制度に基づいて、有識者で構成する第三者機関が「公益性がある団体である」と認めれば、原則、認められた団体はすべて寄付金の優遇対象にする方向で検討を進められており、６月には報告をまとめる方針です。