全国最多のひったくりなど、犯罪多発に悩む大阪府は、今月から府内の全域で、地域住民による防犯ボランティア団体の育成・支援に乗り出し、３年間で大阪市以外の全中学校区に２団体ずつ、計６６８団体を編成し、それぞれ自主パトロールや安全マップの作製に取り組んでもらう計画で、地域ぐるみで不審者に目を光らせる態勢を整える意向。

住民が自主的に結成した防犯ボランティア団体は現在、府内で約９０あり、通学路での児童の見守りや夜間パトロール、ひったくり防止カバーの普及キャンペーンなど、多彩な活動を展開されています。

　しかし、住民らの目の行き届きにくい“空白地帯”が依然として多いうえ、効果的な活動を行うには、基礎となるノウハウを身につけたり、犯罪発生情報を把握したりしておくことも必要。このため、府は市町村と連携して、各地域に団体発足をはたらきかけるとともに活動の側面支援を図ることにされました。

　具体的には
▽パトロールなどの参考にしてもらうため、市町村を通じて、地域ごとに不審者や事件に関する情報を団体メンバーの携帯電話にメール配信する
▽不審者が目撃されたり、ひったくりが発生したりした場所を記した安全マップの作製を支援する
▽熱心に活動する団体の表彰制度を創設する
――といった取り組みを進められるとのことで、今年度予算には、関連経費約３５００万円を計上し。

　また、大阪府は寝屋川市の教職員殺傷事件を受けた施策として、保護者や住民による「子どもの安全見まもり隊」の発足を促し、通学路や公園のパトロールを進めてもらう。府生活文化部は「住民パワーの結集で、街と子どもの安全を守っていければ」とされています。