支援したいＮＰＯ（非営利組織）を市民が選び、届け出が始まった９日、同市の窓口などには早速、市民からの届け出があった。

　同市は制度の概要や８１の支援対象団体の活動内容などを掲載した「広報いちかわ」を、９日の新聞朝刊に折り込んだ。普段より２千部多い約１８万５千部を発行。タブロイド判１６ページで、切り取って張り合わせれば封書になる、郵送用の届け出用紙もついている。８１団体の対象となる事業内容と希望支援額の一覧、それぞれの団体が自分たちで製作した活動内容の紹介などが主な内容。

　担当の同市ボランティア・ＮＰＯ活動推進課は、６人の職員が出勤し、電話の届け出や問い合わせに備えていた。

　この制度は、税の使い道を納税者自身が直接決めることで、納税とともに市民活動への意識を高めてもらうことが狙い。昨年１２月の市議会で条例案が可決された。

　同市によると、０３年の個人市民税額は約３００億円で、１人あたりは約１３万円。制度を利用する人を１割ほどと見込み、今年度予算に３千万円の補助金を盛り込んだ。ＮＰＯには、提案した活動の経費の２分の１を限度に助成され、余りが出れば基金に積み立てる。

　同課の五十嵐盛春課長は「日ごろはあまりＰＲをしていなかった団体も活動を紹介するなど、支援の広がりを期待しています。自分の住んでいるところに目を向けてもらうきっかけにできればうれしい」と話していた。