企業とNPOがともに社会課題解決に取り組む

企業・NPO連携による社会課題解決

同領域の社会課題意識を持つ企業、NPOをパートナーにする

企業もNPOも、何等かの課題を解決したり、悩みを解決することを役割として担っています。

当サイト内でも、企業の存在意義という視点から記させて頂きました「コーズ・マーケティング」、NPOの運営指針という視点から記させて頂きました「NPOの社会貢献活動指針」で、課題の解決について述べさせていただいておりますが、電通報「企業とNPOの未来的関係」(※別ウインドウで開きます)に記されていますように、企業とNPOがそれぞれに解決策を考えるのではなく、同じ領域の課題意識を持つならば、はじめから一緒に考える方が、効果的であり効率的であるでしょう。

企業側から見ると、社会課題をより深く、詳細に把握することができたり、課題把握コストの削減やマーケットへのリーチ力強化につなげることができます。NPO側から見ると、自組織だけでは実現しえなかった課題解決力(ヒト・モノ・カネ・ネットワーク)の強化につなげることができます。

では、パートナーをどのように見つけるか。直接面談機会を頂いて、協働の可能性を確認することができると良いのですが、直接接触することが難しいようでしたら、NPOの「中間支援組織」に相談すると良いと思います。

“都道府県名”と“中間支援組織”でネット検索するとリスト等を見つけることができるでしょう。中間支援組織には様々な形態があり、NPOと地域、NPOとNPO、NPOと企業など、“中間”の強み・弱みに差がありますので、不安であれば、地方公共団体直系の○○ボランティアセンターなどに相談してみてください。

(ちなみに、NPO法人社会貢献ネットワークも中間支援組織として東京都から認識していただいており、企業、NPO、地域の各方面にルートを確保しておりますが、ご紹介の確約はしかねますので、ご了承ください)

企業・NPO協働形態で役割分担する

パートナーを見つける段階で進める作業となりますが、「社会課題の捉え方を共有できるかどうか」真っ先にクリアする必要があります。企業、NPOそれぞれに立場があり、全く同じ視座に立つことは困難です。そこで、まずは社会課題をどのように捉えているのか意見交換し、共有化できる状況であれば、協働をスタートさせることになります。

協働にあたりましては、「企業の社会貢献活動指針」「NPOの社会貢献活動指針」をご参考にしていただければ幸いですが、

  • 社会課題の把握
  • 活動ゴールの設定
  • ゴール達成策の明確化

の各段階において、企業とNPOが共通認識の下でプランの作成、実行、検証をすることなります。ただし、活動ゴールの設定におきましては、企業のゴールには売上の目標等独自に設定するものもあり、NPOの設定するゴールとは異なるかたちとなりますので、双方のゴールを相互に理解した上で協働します。

役割分担につきましては、パートナー形態にもよるところでありますが、

  • 現状把握(社会課題の把握)
  • ゴール達成策の立案、実行

において、特に丁寧に役割分担を明確化して取り組むことになります。
協働ですので、報連相はタイムリーに!